遺族年金の受給

遺族年金とは、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して支給される公的年金のことで、以下の３種類があります。

（１）遺族基礎年金（国民年金に相当）

（２）遺族厚生年金（厚生年金に相当）

（３）遺族共済年金（共済年金に相当）

亡くなった人が国民年金に加入していた自営業者なら「遺族基礎年金」が、厚生年金に加入していた会社員なら「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が、共済年金に加入していた公務員なら「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が、それぞれ受給の対象となります。ただし、受給要件や受給権者はそれぞれ異なります。

1 （１）遺族基礎年金
2 （２）遺族厚生年金
3 （３）遺族共済年金

（１）遺族基礎年金

国民年金(遺族基礎年金)
支給要件	★被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし、死亡日が令和８年３月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ受給できます。
対象者	★死亡した者によって生計を維持されていた、 (1)子のある配偶者　(2)子子とは次の者に限ります・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

国民年金(遺族基礎年金)

支給要件

★被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

※ただし、死亡日が令和８年３月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ受給できます。

対象者

★死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者　(2)子

子とは次の者に限ります
・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

（２）遺族厚生年金

厚生年金保険(遺族厚生年金)
支給要件	1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、国民年金加入期間の3分の2以上あること。) ※ただし、死亡日が令和８年３月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ受給できます。 2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。 3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けている者が死亡したとき。
対象者	死亡した者によって生計を維持されていた、・妻・子、孫（18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。) ※子のある配偶者、子（子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

厚生年金保険(遺族厚生年金)

支給要件

1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし、死亡日が令和８年３月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ受給できます。

2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けている者が死亡したとき。

対象者

死亡した者によって生計を維持されていた、
・妻
・子、孫（18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者）
・55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。)
※子のある配偶者、子（子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

（３）遺族共済年金

遺族共済年金は加入共済組合ごとに制度が異なります。

例えば以下の共済組合があります。

・国家公務員共済組合

・地方職員共済組合

・全国市町村職員共済組合連合会

・公立学校共済組合

支給要件や対象者については、それぞれの共済組合の規定をご確認ください。

この記事を担当した執筆者

司法書士法人・行政書士やまぐち中央事務所司法書士 福田修平

保有資格司法書士 専門分野相続・生前対策

出身地	山口市
メッセージ	弊所が大事にしている「あなたの安心をカタチにします」というフレーズは、どんなに親が家族を想っても、遺言や家族信託などの具体的な対策を実行しなかったために、想いが叶わず、家族が苦しんだり、悔しい想いをする現実をみてきたからこそできたものです。ご依頼いただいた際には一切の先入観を排除し、皆様の想いの奥にある背景までに想いを馳せ、ベストの形を提案します。

出身地

山口市

メッセージ

弊所が大事にしている「あなたの安心をカタチにします」というフレーズは、どんなに親が家族を想っても、遺言や家族信託などの具体的な対策を実行しなかったために、想いが叶わず、家族が苦しんだり、悔しい想いをする現実をみてきたからこそできたものです。ご依頼いただいた際には一切の先入観を排除し、皆様の想いの奥にある背景までに想いを馳せ、ベストの形を提案します。

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