山口・防府で相続遺言の無料相談なら

A様（53歳）は、ご主人B様と共に相談に訪れました。相談の対象者はA様の母親（82歳・仮名：甲様）であり、現在一人暮らしをしています。甲様の推定相続人は長女A様と次女C様で、C様は東京在住。A様とC様の関係性は良好です。

相談内容

• 最近、甲様が不要な買い物をしたり、財布を紛失することが増えており、物忘れがひどくなってきた。
• 一人暮らしが難しい状況となり、施設入所を検討している。
• 施設入所のための資金を甲様の預金から出し、入所後の預金管理も適切に行いたい。
• 成年後見制度は手続きや費用の負担が大きいため、別の方法を検討したい。

司法書士の提案

• 認知症対策として家族信託を提案。
• 信託の枠組み：
  • 委託者・受益者：甲様
  • 受託者：A様
  • 予備的受託者：遠方に住んでいるC様ではなく、A様の夫B様
• 信託財産：甲様の預金
• 信託終了時（甲様の逝去後）：残った資産はA様とC様が相続する。
• 信託契約の作成、公証役場での公正証書化、信託口座の開設を実施。

実行結果

• 弊所が信託契約書の作成を担当し、銀行との連携、公証人役場との打ち合わせを経て、無事に家族信託の組成を完了。
• 信託契約に基づき、A様が甲様の預金を管理し、施設入所費用の支払いが可能となった。
• その後半年が経過し、A様とお会いした際に、「家族信託を組成した後、甲様の認知症が急速に進行してしまったが、事前に信託契約をしておいたことでスムーズに財産管理ができ、本当に助かった」との声をいただいた。

司法書士のポイント

• 家族信託は、認知症が進行する前に準備することで、後見制度を利用せずに柔軟な財産管理が可能となる。
• 受託者に信頼できる家族を指定し、予備的受託者も決めておくことで、長期的な管理が安心して行える。
• 信託契約の内容を家族全員が理解し、合意を得ることが重要。
• 家族信託を活用することで、施設入所後の支払い管理もスムーズに行うことができる。

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