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まずは社会的な手続きと葬儀の準備を並行して進める必要があります。

• 死亡診断書（死体検案書）の取得：病院で亡くなった場合は医師に「死亡診断書」を、事故死などの場合は警察の検視後に「死体検案書」を作成してもらいます。後の手続きで原本の提出を求められることがあるため、必ず複数枚コピーしておきましょう。

• 死亡届の提出：死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場に提出します。通常は葬儀社が代行してくれます。

• 火葬許可証の申請：死亡届を提出する際に、同時に火葬許可申請書を提出し、火葬許可証を受け取ります。これがなければ火葬は行えません。

• 年金受給停止手続き：故人が年金を受給していた場合、年金事務所または年金相談センターに「受給権者死亡届」を提出します。マイナンバーが日本年金機構に登録されている場合は原則不要ですが、確認が必要です。

• 世帯主の変更届：故人が世帯主だった場合、死亡日から14日以内に市区町村役場で手続きが必要です。

ここからが本格的な相続手続きの始まりです。財産を相続するかどうかを決める、非常に重要な期間です。

• 遺言書の有無の確認：自宅の仏壇や金庫、貸金庫などを探し、遺言書がないか確認します。公正証書遺言の場合は、公証役場で遺言検索システムを利用して調べることができます。自筆証書遺言を見つけた場合は、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。

• 相続人の調査・確定：故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本をすべて取得し、法的な相続人を確定します。思いもよらない相続人（前妻の子など）が判明することもあるため、極めて重要な手続きです。

• 相続財産の調査・評価：預貯金（残高証明書の取得）、不動産（名寄帳や評価証明書の取得）、有価証券、生命保険、自動車などのプラスの財産だけでなく、借金やローン、未払いの税金などのマイナスの財産もすべて調査し、「財産目録」を作成します。

• 相続放棄または限定承認の申述：最も重要な手続きの一つです。調査の結果、明らかに借金が多い場合は「相続放棄」を検討します。プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を返済する「限定承認」という方法もあります。いずれも、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。

故人が自営業者であったり、不動産収入があったりした場合に必要な手続きです。

• 被相続人の所得税の準確定申告：故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告を行う手続きです。給与所得者でも、医療費控除の還付を受けられる場合があります。相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に申告・納税します。

遺産分割を確定させ、相続税の申告・納付までを完了させる必要があります。

• 遺産分割協議：遺言書がない場合、または遺言書に記載のない財産がある場合、相続人全員で「誰が」「どの財産を」「どれくらいの割合で」相続するのかを具体的に話し合います。一人でも欠けた協議は無効です。
• 遺産分割協議書の作成：話し合いで合意した内容を「遺産分割協議書」として書面にまとめます。後の不動産や預貯金の名義変更手続きで必ず必要になる重要な書類です。相続人全員が署名し、実印を押印します
• 相続税の申告・納付：遺産の総額が基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合に必要です。相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告し、原則として現金一括で納税します。

遺産分割を確定させ、相続税の申告・納付までを完了させる必要があります。

• 不動産の名義変更（相続登記）：※2024年4月より義務化されました。 放置すると将来の売却や担保設定が困難になります。

  2026年4月からの登記義務化について詳しくはこちら>>

  
  守るべきルール

  • 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、法務局で名義変更の手続き（相続登記）を申請しなければなりません。

  違反した場合の罰則

  • 正当な理由がないにもかかわらず期限内に登記申請をしなかった場合、10万円以下の過料（かりょう：行政上の罰金）が科される可能性があります。

  注意点

  • この義務は、法律の施行日（2024年4月1日）以降の相続だけでなく、それ以前に発生した過去の相続で、まだ登記が済んでいない不動産

遺産分割協議がまとまった後、財産を具体的に引き継ぐための手続きです。明確な期限はありませんが、放置すると権利関係が複雑になるため、速やかに行いましょう。

• 預貯金の名義変更・解約：金融機関所定の書類、遺産分割協議書、戸籍謄本などが必要です。

• 株式など有価証券の名義変更：証券会社に連絡し、手続きを進めます。

• 自動車の名義変更：陸運局で手続きを行います。

• 生命保険金の請求：受取人固有の財産のため遺産分割の対象外ですが、速やかに請求手続きをしましょう。

• 遺族年金・未支給年金の請求：請求しないと受け取れないため、忘れずに行いましょう。

• 公共料金・クレジットカード等の契約変更・解約

💡 遺言書を見つけたら

自筆の遺言書（法務局保管制度を利用していないもの）を見つけた場合、絶対にその場で開封してはいけません。家庭裁判所で相続人立会いのもと内容を確認する「検認」という手続きが必要です。勝手に開封すると過料に処される可能性があり、遺言書の有効性が争われる原因にもなります。
遺言書について詳しい解説はこちら>>

💡 相続登記の義務化について

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。過去の相続で未登記の不動産も対象となるため、注意が必要です。

2026年4月からの不動産登記義務化について詳しくはこちら>>

専門家・機関の違い

法律、税金、行政手続きなど、私たちの生活には様々な専門家や機関が関わっています。それぞれの役割や業務範囲は異なるため、どの専門家・機関に相談すべきか判断するために、主な違いを理解しておきましょう。

簡単にまとめると、手続きの「司法書士」、トラブル解決の「弁護士」、税金の「税理士」と覚えると分かりやすいです。それに加えて、公的手続きの「市役所」、お金の管理の「銀行」も身近な相談先です。何が「できないか」も知っておくことで、ご自身の相談したい内容に合わせて、より適切な専門家や機関を選びやすくなります。