【司法書士が解説】「自分で登記」を試みた人が結局司法書士に依頼する理由

1 ネットの「簡単」は、最もシンプルなケースに限られている
2 理由1：明治・大正まで遡る「戸籍収集」の迷宮
3 理由2：法務局の「補正命令」と平日の時間拘束
4 理由3：登記後に発覚する「遺産分割」の法的リスク
5 よくあるご質問（Q&A）

ネットの「簡単」は、最もシンプルなケースに限られている

「自分で相続登記をしました！意外と簡単です」
YouTubeやブログでこのような情報を見かけることが増えました。法務局も手続きの簡素化を進めており、確かに一昔前に比べればハードルは下がっています。

しかし、ネット上で「簡単だった」と発信している方の多くは、以下のような非常にシンプルなケースに当てはまる場合がほとんどです。

【ネットの情報通りに「簡単」に終わるケース】

✅ 相続人が配偶者と子供1人のみ（争いがない）
✅ 故人が生まれてから亡くなるまで引っ越しをしていない
✅ 対象不動産が自宅1軒のみである

もし、あなたの状況がこれと少しでも異なる場合、手続きの難易度は跳ね上がります。ここでは、実際に「自分でやろうとして挫折した」方々が直面した3つの壁について解説します。

理由1：明治・大正まで遡る「戸籍収集」の迷宮

相続登記で最初につまずくのが、戸籍謄本の収集です。必要なのは、亡くなった方の「現在の戸籍」だけではありません。「生まれてから亡くなるまでの連続した全ての戸籍」が必要です。

【必要な戸籍の範囲】

出生（明治・大正）手書きの古い除籍・原戸籍

▼

死亡（現在）現在の戸籍謄本

※この間の「つながり」が一つでも欠けると手続きできません。

手書きの「除籍謄本」が読めない、繋がらない

転籍（本籍地の移動）を繰り返している場合や、明治・大正生まれの方が亡くなった場合、古い「改製原戸籍（かいせいはらこせき）」や「除籍謄本」を取得する必要があります。

これらは現代のようなコンピュータ文字ではなく、手書きの筆文字で書かれていることが多く、専門家でも判読が難しいケースがあります。古い文字が読めなければ、次にどこの役所に請求すればよいかが分からず、手続きがストップしてしまいます。

ここに注意！

役所の窓口は「戸籍を発行する場所」であり、「相続に必要な書類一式を教えてくれる場所」ではありません。どの戸籍が必要かは、申請者自身が判断して請求する必要があります。

県外へ転籍を繰り返している場合の収集コスト

例えば、故人が山口県外での生活が長かった場合、全国各地の役所へ「定額小為替」を購入して郵送請求をする必要があります。慣れていないと、書類の不足や小為替の金額不足で何度もやり取りが発生し、戸籍集めだけで1〜2ヶ月を要することも珍しくありません。

STEP1：現在の戸籍を取得（本籍地）

▼

STEP2：一つ前の本籍地へ郵送請求

▼

STEP3：さらに古い本籍地（遠方）へ請求…

理由2：法務局の「補正命令」と平日の時間拘束

苦労して書類を集め、申請書を作成して法務局へ提出した後にも壁が待っています。それが「補正（ほせい）」です。

1文字の間違いも許されない

登記申請書は公的な記録となるため、住所の表記ひとつをとっても厳格なルールがあります。

✖ よくある間違い

住所：◯◯市◯◯町 1-2-3

〇正しい記載

住所：◯◯市◯◯町一丁目2番3号

上記のような些細な違いでも修正を求められます。書類に不備がある場合、平日の日中に法務局から電話がかかってきます。

修正のためには、平日の窓口が開いている時間（通常8:30〜17:15）に法務局へ出向かなければなりません。会社勤めの方にとって、度重なる平日の呼び出しは大きな負担となります。

【参考】山口地方法務局（本局）

管轄エリア：山口市、防府市、美祢市など
※提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です。

※参考：法務省：山口地方法務局ホームページ

理由3：登記後に発覚する「遺産分割」の法的リスク

実は最も怖いのが、「手続きは完了したが、内容が間違っていた」というケースです。法務局は書類の形式的な不備はチェックしてくれますが、「その遺産分割が本当に家族のためになるか」まではアドバイスしてくれません。

司法書士の仕事は「代書」だけではありません

プロに依頼する「3つの安心」

① 「将来の蒸し返し」を防ぐ文書作成

ネットの雛形では「後から借金が見つかった場合」や「未発見の財産」の扱いが不十分なことが多く、数年後に親族間で争いになるリスクがあります。司法書士はあらゆる事態を想定した、法的効力の強い協議書を作成します。

② 「二次相続」を見据えた提案

「とりあえず配偶者名義」にすると、数年後にその方が亡くなった際、再び高額な登記費用がかかる場合があります。「今回は子供名義にした方が、トータルの費用が抑えられる」といった、長期的な視点でのアドバイスを行います。

③ 厳格な本人確認によるトラブル回避

「実印さえ押してあればいい」ではありません。当事者が認知症等で判断能力が低下していないかをプロの目で確認し、将来「あの合意は無効だ」と訴えられるリスクを排除します。

よくあるご質問（Q&A）

Q. 途中まで自分でやってみたのですが、難しくて挫折しました。途中から依頼できますか？

はい、可能です。取得済みの戸籍謄本などはそのまま使用できますので、無駄にはなりません。不足している書類の収集や、申請書の作成から引き継がせていただきます。

Q. 自分でやるのと司法書士に頼むのとで、費用はどれくらい違いますか？

ご自身で行う場合でも、戸籍の取得費や登録免許税（国に納める税金）といった「実費」は必ずかかります。司法書士に依頼する場合は、これに加えて報酬が発生しますが、上記の「法的リスクの回避」や「平日の時間拘束の解消」を含めてご検討されることをお勧めします。

お問い合わせフォーム
お問い合わせは下記フォーム、またはLINEからお寄せください。

この記事を担当した執筆者

司法書士法人・行政書士やまぐち中央事務所司法書士 福田修平

保有資格司法書士 専門分野相続・生前対策

出身地	山口市
メッセージ	弊所が大事にしている「あなたの安心をカタチにします」というフレーズは、どんなに親が家族を想っても、遺言や家族信託などの具体的な対策を実行しなかったために、想いが叶わず、家族が苦しんだり、悔しい想いをする現実をみてきたからこそできたものです。ご依頼いただいた際には一切の先入観を排除し、皆様の想いの奥にある背景までに想いを馳せ、ベストの形を提案します。

出身地

山口市

メッセージ

弊所が大事にしている「あなたの安心をカタチにします」というフレーズは、どんなに親が家族を想っても、遺言や家族信託などの具体的な対策を実行しなかったために、想いが叶わず、家族が苦しんだり、悔しい想いをする現実をみてきたからこそできたものです。ご依頼いただいた際には一切の先入観を排除し、皆様の想いの奥にある背景までに想いを馳せ、ベストの形を提案します。

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