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【司法書士が解説】2026年4月から不動産登記のルールが変わります！住所変更登記の義務化

ご所有の不動産について、登記上の住所や氏名が現在の情報と一致していますか？

転居やご結婚などで住所・氏名が変更になっても、不動産登記の変更手続きは忘れられがちです。しかし、この手続きがこれまで以上に重要になります。

2026年（令和8年）4月1日より、不動産登記簿に記録されている所有者の住所や氏名の変更登記が義務化されます。これは、土地や建物を所有するすべての方に関わる重要な法改正です。

このページでは、新制度のポイントと、今のうちからできる準備について司法書士が分かりやすく解説します。

新制度で押さえるべき3つのポイント

なぜ、登記情報の更新が義務になるのか？

この法改正の背景には、全国で深刻化している「所有者不明土地」問題があります。

登記上の情報が古いままだと、相続や度重なる転居によって現在の所有者の特定が困難になります。こうした所有者不明土地は、円滑な不動産取引を阻害するだけでなく、公共事業や災害復興の遅れにも繋がり、大きな社会問題となっているのです。

登記情報を常に最新の状態に保つことで、所有者不明土地の発生を予防し、安全で安心な不動産取引の基盤を維持することが、今回の義務化の目的です。

今からできる2つの準備

施行までまだ時間はありますが、今のうちから準備を進めておくと安心です。

手続きの負担を軽減する仕組みも導入予定

義務化と同時に、国民の負担を軽減するための新たな制度も導入が予定されています。

今回の法改正は、皆様の大切な財産を守り、次世代へ円滑に承継するための重要なルールです。ご自身の登記情報に関心を持つ良い機会と捉え、ぜひ一度ご確認をお願いします。ご不明な点があれば、お近くの司法書士までお気軽にお問い合わせください。

関連法改正とのつながり

今回の住所変更登記の義務化は、2024年4月1日から既に始まっている「相続登記の義務化」と連動する動きです。これら一連の法改正は、不動産登記制度全体の信頼性を高めることを目指しています。

また、管理できない土地を「手放す」選択肢として、「相続土地国庫帰属制度」も創設されました。これは、相続したものの活用予定がない土地を、国に引き取ってもらう制度です。

不動産に関する悩みは多岐にわたります。ご自身の財産を適切に管理し、権利を守るためにも、今回の法改正を機にご自身の状況を見直してみてはいかがでしょうか。手続きにご不安な点があれば、お気軽に専門家までお問い合わせください。

相続不動産の手続き（相続登記）の無料相談実施中！

Q1.2026年4月より「前」に引っ越した場合も、義務化の対象になりますか？

Q2.「相続登記の義務化」とは何が違うのですか？両方必要ですか？

Q3.何度も転居していて、住民票に「前の住所」が載っていない場合はどうすればいいですか？

Q4.海外に住んでいる場合も義務化の対象になりますか？

Q5.家族間の特殊な問題などで、新住所を登記簿に載せたくない場合はどうなりますか？

ポイントのおさらい：住所変更登記の放置はリスク大！

• 2026年4月前の引越しも対象（2028年3月末までに登記が必要）
• 正当な理由なく放置すると「5万円以下の過料」のリスクあり
• 複数回の引越しや海外在住は、必要書類の収集が非常に複雑

少しでも手続きに不安がある方や、役所に行く平日の時間を確保できない方は、手続きを丸ごと代行できる司法書士へのご相談が最も確実で安心です。