【司法書士が解説！】農地を相続した場合はどうしたらいい？

農地を相続する場合、まず検討すべきは財産を承継するかどうかです。

相続を受ける決断をしたなら、土地の所有者としての法的な権利を得るために、相続登記が必要です。

これにより、登記を行うことで農地の管理、売却も含めスムーズに手続きを行うことができます。

ここでは、農地を相続する場合のメリットとデメリットを解説します。

1 農地を相続することのメリット
2 農地を相続しない場合はどうしたらいい？
3 不要な土地を相続した場合の対処法
4 相続放棄の解決事例
5 まとめ
6 相続・遺言の無料相談実施中！
7 LINE、メールでのお問い合わせはこちらから

農地を相続することのメリット

メリット

農地相続の最大のメリットは、その土地を活用して収益を得ることができることです。

しかし、農業を始めるには機械や設備への投資、維持管理費が必要です。

また、収穫までに手間や時間がかかり、未経験者にとっては収益を得るまでのリスクも考慮しなければなりません。

近隣の農家や市民に貸し出す選択肢もあります。

ただし、貸し出すには組合の許可が必要な場合もあります。

借り手を見つけるのが難しい場合、自治体の窓口やJAに相談すれば、仲介してくれる制度があります。

手数料が発生する可能性もありますが、安心できるルートから賃料を得るメリットがあります。

このように、相続した農地を自ら活用するか、他の農家や市民に貸し出すかは、状況や目標に応じて選択できる利点があります。

農地を売却して利益を得ることも可能ですが、需要が少ないというリスクもあります。

不動産会社や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

デメリット

農地を相続する際のデメリットとしては、特に管理・維持が大変であることがあげられます。

特に農地の管理に不慣れな場合は土地が放置され、鳥獣被害が発生したりすることも考えられます。

また農地の管理には、雑草や害虫の駆除など、農地の定期的な管理が必要になり、放置すると近隣の農家に迷惑がかかる可能性もあります。

農地を売却することで、農地を収益化させることも可能ですが、農業を生業とする人が減少しているため、ニーズが減少していることもあり、売却の難易度は高くなっています。

農地を相続しない場合はどうしたらいい？

もし農地の相続を望まない場合、相続放棄や土地の売却などが選択肢となります。

相続放棄の場合、遺産分割を行わないことを宣言するための「相続放棄届」を提出します。

これにより、相続人としての権利と責任を放棄し、他の相続人に権利が移転します。

一方で、農地の売却を選択する場合は、不動産の専門家や司法書士の協力を得ながら、スムーズな売却手続きを進めましょう。

これにより、資産の有効活用や相続に伴うトラブルを避けることができます。

不要な土地を相続した場合の対処法

不要な土地を相続するリスクとは？

不要な土地を相続すると、将来的に費用や手続き面で深刻な問題を引き起こすリスクが増大します。

まず、不要な土地でも相続することで固定資産税や管理費用が発生します。

土地の所有者となることで、毎年の固定資産税の支払いが求められることになります。

さらに、土地の維持や管理にも費用がかかる場合があります。

また、土地の売却や処分や手続きにも手間や費用が必要となることがあります。

土地によっては、引き取ってもらえない土地、有償引取になる土地もあります。

また手続きの負担が増えるだけでなく、相続人同士のトラブルに繋がる可能性があります。

例えば、不要な土地を共有相続した場合、相続人間での意見の相違や利用目的の不一致で争族に発展する可能性もあります。

以上のようなリスクや問題を回避するためには、不要な土地を相続しないか、相続した土地を手放すことを検討する必要があります。

不要な土地を相続した場合の対処法

不要な土地を手放す方法は３つです。

土地を売却する

相続した土地が負動産でなければ、不動産会社などで土地を売却することができます。

当事務所にご相談いただけましたら、不動産会社をご紹介いたします。

　□ 有償引取や無料で土地を手放す

相続した土地が負動産の場合、不動産会社に引き取ってもらえないことがあります。

相続放棄をする

不要な土地を手放す詳しい方法はこちら＞＞

相続放棄の解決事例

相続放棄をお考えの方、相続放棄には期限があります。

相続の発生を認知した日から3ヵ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てをする必要があります。

被相続人の財産が負債が多い場合、相続したくない場合などはぜひ専門家にご相談ください。

当事務では、相続放棄に関する解決事例はこちら＞＞

まとめ

農地を相続した場合、農業を営む意思がなければ、貸出や売却も検討しましょう。

不要な土地の相続は、手続きの負担も金銭的な負担も増加します。

また共有相続を行うと、相続人内で財産の分割について後々揉める可能性がでてきます。

相続によって不要な土地を相続しなければいけなくなったら、まずは専門家にご相談ください。

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この記事を担当した執筆者

司法書士法人・行政書士やまぐち中央事務所司法書士 福田修平

保有資格司法書士 専門分野相続・生前対策

出身地	山口市
メッセージ	弊所が大事にしている「あなたの安心をカタチにします」というフレーズは、どんなに親が家族を想っても、遺言や家族信託などの具体的な対策を実行しなかったために、想いが叶わず、家族が苦しんだり、悔しい想いをする現実をみてきたからこそできたものです。ご依頼いただいた際には一切の先入観を排除し、皆様の想いの奥にある背景までに想いを馳せ、ベストの形を提案します。

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