売れない不動産を相続したらどうする？手間なく処分できるおすすめの方法は

売れない不動産を相続してしまいお困りの方からの相談が増えています。2024年の法改正により、不動産の相続を取り巻く環境は大幅に変化しました。新たな規定では、相続人は取得した土地の登記を3年以内に完了させることが求められています。そのため、これまでのように相続した土地を、登記せず放置しておくことは難しくなりました。

特に問題となっているのが、市場価値が乏しく、売却が難しい土地の相続です。このような土地を引き継いだ場合、土地によって収益を得られないにもかかわらず、定期的な固定資産税の納付や、土地の管理維持といった義務を負うことになり、大きな負担となっています。

このような状況に置かれた方々のために、不要な土地を手間なく手放す方法や、負担を軽減するためのポイントについて解説します。

1 相続登記の義務化で何が変わる？罰則を受けないためにするべきこととは？
2 処分できない土地の特徴とは
3 土地を所有していると発生するリスク3選
4 不要な土地の処分に使えるおすすめの方法を紹介
5 まとめ

相続登記の義務化で何が変わる？罰則を受けないためにするべきこととは？

2024年、不動産の相続に関する重要な変更がありました。相続に伴う登記手続きが大幅に見直され、新たな規制が導入されることになりました。

相続の事実を知った時点、または自身が所有権を得たと認識した日から3年以内に、必ず登記申請を行わなければならないという義務が課されました。この規定を遵守しない場合、最大で10万円の罰金が科される可能性があります。

罰則を避けるためには、相続した土地の扱いを速やかに判断し、相続登記の手続きを行うことが重要です。もしどうしていいかわからないという場合は、早めに専門家への相談をおすすめします。

処分できない土地の特徴とは

土地を相続した場合でも、資産価値や収益を生む土地であれば、引き受け手もきまりやすいですが、収益価値がない不動産は、処分も難しく引き受け手が見つからない可能性があります。以下のような特徴を持つ土地は、特に注意が必要です。
・3年以上放置されている
・相続されるまで誰も存在をしらなかった
・管理費だけを払い続けている不動産
・傾斜があったり、形がいびつな土地
・老朽化した建物が建っている土地
ここで挙げたような特徴をもった土地は、収益価値がない、または活用するのに大幅な整備が必要な可能性があります。

土地を所有していると発生するリスク3選

売れない土地を相続してしまった場合、処分の手続きが面倒であるために放置してしまう方も少なくありません。処分に費用がかかるような土地であれば、放置しておこうと考えるのは自然なことかもしれません。

しかし、土地を所有するということは、金銭面や維持管理に関する義務を負うことになります。

金銭的な負担が発生する

土地を所有すると、常に金銭的な負担を負い続けることになります。収益価値がない土地であっても、毎年の固定資産税の支払いから逃れることはできません。

また、時間やお金をかけて土地の維持管理をしておかないと、庭木が隣地に侵入するなど、管理の不行き届きを理由に損害賠償を請求される可能性があります。

相続人同士でトラブルが発生する

相続はただでさえ相続人の間で合意を得ることが大変ですが、不要な土地が含まれる場合は、一層まとめることが難しくなります。不要な土地を誰が引き受けるのかといった押し付け合いに発展し、感情的になってしまうことも珍しくありません。

また、土地がそのまま放置され、次の世代に引き継がれてしまうといったことも起こっています。相続が重なり、権利関係はより複雑となり、ますます解決が困難となります。

犯罪に巻き込まれる

土地を所有し、放置していると犯罪に巻き込まれるリスクが上昇します。荒れ果てた土地は、不法投棄の格好の的にされます。また、管理されていない土地は、犯罪の拠点に利用されてしまう可能性もあります。

その他にも、周囲との境界がわからなくなり周辺の住民とのトラブルに発生したり、雑草を伸ばしっぱなしにしていると不審火の原因となることもあります。

不要な土地の処分に使えるおすすめの方法を紹介

不要な土地は、税金や維持管理の負担があることを考えれば、少しでも早く処分することが好ましいです。そこでここでは、通常の不動産取引では売却が難しい不動産にも使える、おすすめな処分方法をお伝えします。

相続放棄

相続において不要な土地が問題となる場合、相続放棄をする方法もあります。特に相続人の財産が少なかったり、債務があるという場合は、相続放棄をすることで、土地の維持管理義務や金銭的な負担から逃れることができます。

ただし、相続放棄をする場合は相続財産全体を放棄することになるため、相続可能な全ての資産と比較しながら総合的に判断する必要があります。

周辺住民へ譲渡、売却する

不要な土地の処分方法として、周辺住民への譲渡や売却も有効な手段です。土地が統合されることは、土地の価値を向上させることにつながり、受け手側にとっても有益な機会となる可能性が高く、双方にメリットをもたらす解決策となります。

もし直接のつながりがない場合でも、法務局で登記簿謄本を入手し、そこに記載された住所宛てに手紙を送るという方法もあります。もし近隣の方と付き合いがある場合は、ぜひ提案してみましょう。

自治体へ寄付

所有することで負担になる土地については、自治体に寄付することも考えましょう。自治体によっては、特定の条件を満たす土地について寄付を受け入れている場合があります。もし寄付することが出来れば、無償で土地を処分することができます。

ただし、自治体で受け入れた土地は、その後も自治体が管理、運用していくことになるため、公共地として活用できない土地は引き取ってもらうことが難しくなっています。管轄の自治体が受け入れを行っている場合は、まず問い合わせをしてみましょう。

相続土地国庫帰属制度

2023年に導入された相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を相続した場合にぜひ活用したい制度です。相続土地国庫帰属制度を使うことで、相続の際に不要な土地のみを国に引き取ってもらうことができます。

制度の利用には費用がかかりますが、相続、または遺贈によって手にした土地であれば、申請することが可能です。注意点として、不承認の場合も審査手数料は返還されないため、事前に適用の可能性があるかどうかを十分に吟味した上で申請を行うようにしましょう

引き取り業者の利用

資産価値や収益価値がない土地を簡単に処分したいという場合におすすめなのが、専門の引き取り業者を利用することです。資産価値がない土地の場合は、不動産取引ではなかなか買い手が見つからなかったり、処分すること事態が難しい場合も少なくありません。

しかし、引き取り業者は不動産を引き受ける条件が緩く、他の方法では処分を断られてしまったという土地であっても、引き取ってくれる可能性が高いです。

注意すべき点として、不動産引き取り業者はまだ新しいサービスであるため、信頼できる業者が少ない点です。中には、土地の処分に困っている利用者の心理につけこみ、詐欺行為に及ぶ業者もあります。そのため、依頼をする際は信頼出来る業者かどうかをよく調査した上で行うと安全です。

土地、不動産のマッチングサービス

普段からよくネットを使っていたり、不動産取引の経験があるという方におすすめしたいのが、土地や不動産のマッチングサービスです。マッチングサービスは、売り手と買い手をつないでくれるプラットフォームで、オンライン上で全国どこからでも取引を行うことができます。

またマッチングサービスは、売買に関心が高い方が集まっているため、通常の不動産取引より成約率が高いという特徴があります。自分の好きな価格で登録することができるため、少しでも高く不動産を売却したいという方はまず登録だけでもすませておくといいでしょう。

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まとめ

不要な土地や不動産を相続することは、相続人にとって大きな負担となります。土地を所有することは様々なリスクがあるため、出来るだけ早く処分したいところですよね。本記事を参考にぜひ最適な処分方法を見つけてください。また、もし自分で判断するのが難しい場合は、一度相続に強い専門家を頼ってみるといいでしょう。

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この記事を担当した執筆者

司法書士法人・行政書士やまぐち中央事務所司法書士 福田修平

保有資格司法書士 専門分野相続・生前対策

出身地	山口市
メッセージ	弊所が大事にしている「あなたの安心をカタチにします」というフレーズは、どんなに親が家族を想っても、遺言や家族信託などの具体的な対策を実行しなかったために、想いが叶わず、家族が苦しんだり、悔しい想いをする現実をみてきたからこそできたものです。ご依頼いただいた際には一切の先入観を排除し、皆様の想いの奥にある背景までに想いを馳せ、ベストの形を提案します。

出身地

山口市

メッセージ

弊所が大事にしている「あなたの安心をカタチにします」というフレーズは、どんなに親が家族を想っても、遺言や家族信託などの具体的な対策を実行しなかったために、想いが叶わず、家族が苦しんだり、悔しい想いをする現実をみてきたからこそできたものです。ご依頼いただいた際には一切の先入観を排除し、皆様の想いの奥にある背景までに想いを馳せ、ベストの形を提案します。

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